利用規約
office [ éf ] 制定日:2026年5月2日
本利用規約(以下「本規約」)は、当事務所が提供する各種サービスの利用条件を定めるものです。当ウェブサイトの閲覧、お問い合わせ、ご依頼その他サービスのご利用をもって、本規約にご同意いただいたものとみなします。
ご不明な点がございましたら、お問い合わせフォームよりお気軽にご連絡ください。
第1条(サービス内容)
当事務所は、主に以下のサービスを提供します。
-
翻訳(日英・英日)
-
文書・文章の整理および再設計
-
運営構造の整理に関する相談支援
-
生活・業務導線の設計支援
-
その他、これらに付随する業務
なお、以下の業務は提供範囲に含まれません。
-
弁護士、行政書士、司法書士等の資格を要する業務
-
医療、税務、金融等の専門的助言
-
公的認証を要する翻訳証明業務
-
その他、当事務所が適当でないと判断する業務
第2条(適用範囲)
本規約は、当ウェブサイトの閲覧、お問い合わせフォームの送信、ご依頼のお申し込み、および当事務所との各種やり取りに適用されます。
個別案件について別途条件を定めた場合は、その内容が本規約に優先します。
第3条(利用資格)
本サービスは、個人・法人を問わずご利用いただけます。ただし、以下に該当する場合は、ご利用をお断りすることがあります。
-
法令または公序良俗に反する目的
-
虚偽または不正確な情報の提供
-
第三者を欺くことを目的とした利用
-
その他、当事務所が不適切と判断した場合
第4条(禁止事項)
利用者は、以下の行為をしてはなりません。
-
納品物の無断転載、転売、再配布
-
当事務所または第三者の権利・名誉を害する行為
-
サービス運営を妨げる行為
-
法令または公序良俗に反する行為
-
その他、当事務所が不適切と判断する行為
第5条(提供方法・修正対応)
サービス提供は、原則としてオンラインで行います。納品は、電子ファイル(PDF、Word、PowerPoint、テキスト、その他当事務所が対応可能な形式)による方法を基本とします。
納品後の軽微な修正(誤字脱字、表記ゆれ等)は、納品日から7日以内のご連絡に限り、1回まで対応します。
大幅な内容変更、追加作業、方向転換を伴う修正は、別途ご依頼として取り扱います。
第6条(料金・支払い)
料金は案件ごとに見積りをご提示し、利用者のご承諾をもって確定します。
支払い時期・方法は、各案件ごとに別途ご案内します。必要に応じ、前払いまたは着手前のお支払いをお願いする場合があります。
契約成立後のキャンセルについては、進行状況に応じて実費または相当額をご負担いただく場合があります。
第7条(契約の成立と終了)
当事務所が見積内容をご提示し、利用者が書面または電子的方法(メール等)によりご承諾をお伝えいただいた時点で、契約が成立します。
以下の事情が生じた場合、やむを得ず契約を終了または解除することがあります。
-
利用者からの終了のお申し出があった場合
-
一定期間ご連絡が取れない状態が続いた場合、またはお支払いが著しく遅延した場合
-
本規約に反する行為が確認された場合
-
その他、継続が困難と当事務所が判断した場合
終了・解除にあたっては、状況に応じて誠実にご対応します。
第8条(知的財産権)
納品物に関する権利関係は、案件内容に応じて個別に定めます。
特段の定めがない場合、利用者は納品物を業務目的の範囲で利用できるものとします。
当事務所が保有するノウハウ、構成手法、テンプレート、表現形式等の権利は、当事務所に留保されます。
利用者のご同意がある場合に限り、実績紹介として匿名化・加工のうえ掲載することがあります。
第9条(免責事項)
当事務所は、誠実かつ合理的な範囲でサービス提供に努めます。
ただし、成果物の完全性、正確性、特定目的への適合性、成果の実現等を保証するものではありません。
翻訳、助言、構造整理等の利用結果については、利用者ご自身の判断と責任においてご利用ください。
その他の責任範囲については、別途掲載する「免責事項」もあわせてご確認ください。
第10条(規約の変更)
当事務所は、必要に応じて本規約を変更することがあります。
変更後の内容は、当ウェブサイト上に掲載した時点から効力を生じるものとします。
第11条(準拠法・管轄)
本規約は日本法に準拠します。
本規約または本サービスに関して紛争が生じた場合、神戸地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
office [ éf ]