免責事項

制定日：2026年5月2日

office [ éf ]（以下「当事務所」）は、提供するサービスおよびウェブサイト上の情報について、以下のとおり免責事項を定めます。ご利用の前にお読みください。

第1条　情報の正確性について

当事務所が提供する翻訳・文書設計・構造整理・相談対応その他のサービスにおける成果物および情報は、提供時点での当事務所の知識・判断・経験に基づくものです。その完全性・正確性・特定目的への適合性について、当事務所は保証しません。

翻訳成果物については、原文の解釈・文化的背景・文脈により複数の表現が存在し得ることをあらかじめご了承ください。

当事務所が提供するサービスは、弁護士・行政書士・税理士・公認会計士・医師・社会保険労務士その他の国家資格に基づく専門的助言ではありません。また、行政機関への申請代行、在留資格の申請・更新等の代理行為、訴訟対応、交渉代理その他、法令上の資格または許認可を要する業務は行いません。

法的判断・医療判断・財務判断等が必要な事案については、当該分野の資格を有する専門家にご相談ください。

当事務所のサービスは、利用者ご自身が状況を整理し、判断しやすい状態を整えることを目的とするものです。最終的な判断と行動の責任は、利用者ご自身に帰属します。

当事務所が提供する翻訳・助言・提案・構造設計その他のサービスは、利用者ご自身の判断と行動を補助することを目的とするものであり、特定の成果・問題解決・許認可取得その他の結果を保証するものではありません。

当事務所の成果物・情報・助言等をもとに利用者が行った判断・行動・運用の結果については、当事務所は責任を負いません。

ただし、当事務所の故意または重大な過失により利用者に損害が生じた場合は、この限りではありません。

当事務所のウェブサイトに掲載されている外部リンク先のコンテンツは、第三者が管理するものです。制度・行政情報・外部リンク先情報等については、掲載時点の情報を参考として案内するものであり、その完全性・最新性・正確性を保証するものではありません。

実際の手続や判断に際しては、公式機関・提供元等で最新情報をご確認ください。

当事務所は、事業上の理由その他やむを得ない事情により、提供するサービスの内容を変更し、または廃止することがあります。その際、利用者への事前通知に努めますが、緊急の場合はこの限りではありません。

サービスの変更・廃止により利用者に損害が生じた場合であっても、当事務所に故意または重大な過失がある場合を除き、責任を負いません。

本免責事項に定めのない事項、または本免責事項と個別契約・利用規約との関係については、当事務所が別途定める利用規約その他の定めによるものとします。

当事務所は、必要に応じて本免責事項を改定することがあります。改定後の内容は当ウェブサイトに掲載した時点より効力を生じます。

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